「親が亡くなったけれど、実家の土地・建物の名義は亡くなった親のまま」――こうしたケースは珍し
くありません。以前は相続登記の申請は任意でしたが、令和6年(2024年)4月1日から、相続登記が法
律上の義務になりました。
何が義務になったのか
不動産登記法の改正により、相続によって不動産(土地・建物)を取得した相続人は、「自己のために
相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日」から3年以内
に、相続登記の申請をしなければならないことになりました。
正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象になります。
ポイントは、令和6年4月1日より前に開始した相続も対象になることです。すでに相続が発生して
いて名義変更をしていない不動産については、原則として令和9年(2027年)3月31日が期限になりま
す(相続で取得したことを知ったのが令和6年4月以降の場合は、その知った日から3年以内です)。「
昔の相続だから関係ない」というわけにはいきません。
遺産分割の話し合いがまとまらないときは
相続人が複数いて、遺産分割協議がなかなかまとまらないこともあります。その場合は「相続人申告登
記」という簡易な手続きが用意されています。自分が相続人であることを法務局に申し出ることで、ひ
とまず申請義務を果たしたものとみなされます。
ただし、これはあくまで暫定的な手続きです。その後、遺産分割が成立したら、成立した日から3年以
内に、その内容に基づく相続登記を申請する必要があります。
なお、相続放棄をした方は、相続登記の申請義務の対象にはなりません。
「正当な理由」とは
過料は、正当な理由がないのに怠った場合に科されます。法務省の考え方では、たとえば次のような事
情が正当な理由に当たるとされています。
・相続人が極めて多数で、戸籍の収集や相続人の把握に時間がかかる
・遺言の有効性や遺産の範囲などが争われていて、不動産が誰のものになるか明らかでない
・相続人本人が重病などで手続きが困難
・配偶者からの暴力(DV)等の被害を受け、避難を余儀なくされている
・経済的に困窮していて、登記の申請に要する費用を負担する能力がない
事情がある場合は、そのまま放置せず、専門家に相談しながら進めることが大切です。
なぜ義務化されたのか
名義が故人のままの不動産が増え続けると、現在の所有者が分からない「所有者不明土地」が生まれ、
売却や活用ができず、防災やまちづくりの妨げにもなります。また、名義変更を先延ばしにするほど相
続人が増えて代替わりが進み、手続きはどんどん複雑で高コストになります。早めの手続きは、残され
る家族への負担軽減にもなります。
ちなみに、住所や氏名が変わった場合の変更登記についても、令和8年(2026年)4月1日から義務化さ
れました。変更があった日から2年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料
の対象になります。令和8年4月より前に住所・氏名が変わっていて登記をしていない場合は、令和10年
(2028年)3月31日が期限です。引っ越しや結婚で住所・氏名が変わった方は、こちらも意識しておい
てください。
手続きの進め方と、当事務所でできること
相続登記までの大まかな流れは、次のとおりです。

  1. 戸籍謄本等の収集(相続人の確定)
  2. 遺産分割協議(相続人全員での話し合い)と遺産分割協議書の作成
  3. 法務局への相続登記の申請
    このうち、登記申請の代理は司法書士の業務です。当事務所では、戸籍等の収集や遺産分割協議書の作
    成といった相続手続きのサポートを行い、登記が必要な場面では司法書士と連携して対応しています。
    農地が含まれる場合は、農地法3条の3の届出(農業委員会宛て。目安は取得を知ってからおおむね10か
    月以内)も別途必要になります(前々回の記事で触れたとおりです)。
    まとめ
    ・相続登記は令和6年4月1日から義務化。知った日から3年以内に申請
    ・過去の相続も対象で、期限は原則として令和9年3月31日
    ・話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」という暫定手続きがある
    ・正当な理由なく怠ると10万円以下の過料
    「うちはまだ名義変更していない」という方は、期限を意識して、早めに動かれることをおすすめしま
    す。宗像市・福津市周辺で相続手続きにお困りの方は、当事務所へご相談ください。初回のご相談は原
    則無料です。

多少表現の甘いところはあるかも知れませんが、最近のAIってここまで出来るんですね。