当事務所の代表は、行政書士業務のほかに、家庭裁判所の家事調停委員も務めております。今回は、あまり知られていない「家事調停委員」という仕事について、一般的な制度の範囲でご紹介します。

離婚、子どもの養育費、親子交流(従来「面会交流」と呼ばれていたもので、法改正により「親子交流」という名称に改められました)、遺産分割など、家庭に関する争いでは、話し合いによる解決を目指す手続きが用意されています。離婚など、裁判(訴訟)で争うことになる事件については、まず家庭裁判所に調停を申し立てなければならない「調停前置主義」が採られており、話し合いによる解決が優先されます(遺産分割のように、審判の申立てから始められる事件もあります)。調停は、原則として、裁判官1人と家事調停委員2人以上で構成される「調停委員会」が、双方の言い分を聞きながら、合意による解決をサポートする手続きです。

家事調停委員は、最高裁判所が任命する非常勤の職員で、社会経験が豊富な民間の有識者の中から選ばれ、家庭裁判所の調停の場で活動します。調停委員には弁護士などの法律専門家もいますが、福祉・教育・医療・経営など、さまざまな分野で社会経験を積んだ人たちが多く含まれているのも特徴です。

調停委員の仕事は、どちらが正しいかを決めることではありません。当事者双方の話にじっくり耳を傾け、対立している点と歩み寄れる点を整理しながら、双方が納得できる落としどころを一緒に探していくことです。感情的になりがちな家庭の問題だからこそ、法律の視点だけでなく「生活者としての視点」も大切にされているのだと思います。

なお、調停で知り得た内容には守秘義務があり、個別の案件について外部で話すことはありません。また、調停委員の職務は、法律上、家庭裁判所の調停手続に関与することとされており、調停委員として裁判所の外で個別のご相談に応じることはできません。本記事は制度の一般的なご紹介にとどまるものであることを、あらかじめご承知おきください。

多少表現の甘いところはあるかも知れませんが、最近のAIってここまで出来るんですね。