建設業を営むには、原則として建設業法の許可が必要です。ただ、「うちは小さい工事しかやっていな
いから許可はいらないはず」という声もよく聞きます。分かれ目になるのが「500万円の壁」です。
許可が不要なのは「軽微な建設工事」だけ
建設業法では、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする場合は、許可は不要とされています。
軽微な建設工事とは、次のいずれかに当たる工事です。
・建築一式工事の場合:工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方
メートル未満の木造住宅工事
・それ以外の工事の場合:工事1件の請負代金が500万円未満の工事
金額はいずれも消費税込みで判断します。つまり、建築一式工事以外の工事では、1件500万円(税込)
以上の工事を請け負うなら、建設業許可が必要になります。これが「500万円の壁」と呼ばれるもので
す。
判断で間違えやすいポイント
1.材料費も含めた総額で判断します
請負代金には、工事に使う材料費も含まれます。注文者が材料を支給する場合でも、その材料の市場価
格(運送費を含む)を加えた金額で判断します。「材料は施主支給だから工事費だけなら500万円未満
」という計算は通用しません。
2.契約を分けても合計で判断します
1件の工事を複数の契約に分けて、それぞれ500万円未満にしても、実態が1件の工事であれば合計額で
判断されます。意図的に分割して許可を免れることはできません。
3.元請・下請は関係ありません
下請として入る工事でも、請け負う金額が500万円以上なら許可が必要です。「元請じゃないから大丈
夫」ではありません。
許可の種類
許可には、営業所の場所による区分と、下請に出す金額による区分があります。
・知事許可:1つの都道府県の区域内だけに営業所がある場合
・大臣許可:2つ以上の都道府県に営業所がある場合
・一般建設業許可:通常はこちら
・特定建設業許可:発注者から直接請け負った1件の工事について、下請代金の総額が5,000万円
以上(建築工事業は8,000万円以上)になる場合に必要
許可の有効期間は5年間で、更新の手続きは期間満了の30日前までに申請する必要があります。
許可を取るための主な要件
・経営業務の管理を適正に行うことができる能力(経営業務管理責任者など)
・営業所ごとに置く営業所技術者(専任技術者)
・財産的基礎(一般建設業許可では、自己資本が500万円以上あることなど)
・請負契約に関する誠実性
・欠格要件に該当しないこと
許可業種は土木一式、建築一式、大工、電気、管工事など29業種に分かれていて、業種ごとに許可を受
けます。
許可なしで請け負うと
許可が必要な工事を無許可で請け負うと、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金という罰則の対象
になります。また、最近は発注者や元請の側でもコンプライアンスの確認が厳しくなっていて、「許可
がない業者には発注できない」「下請に入れられない」という場面が増えています。金額の大きな工事
に挑戦したいと思ったとき、許可の有無が受注の可否を分けることも少なくありません。
まとめ
・許可が不要なのは軽微な建設工事だけ。建築一式工事以外は1件500万円(税込)が境目
・金額は材料費込みの総額で判断。契約を分けても、施主支給の材料でも、逃れられない
・下請でも500万円以上の工事には許可が必要
・許可の有効期間は5年。更新のし忘れにも注意
「自分のところは許可が要るのか分からない」「そろそろ500万円を超える工事も受けたい」という事
業者の方は、お気軽に当事務所へご相談ください。建設業許可は当事務所の主力業務です。初回のご相
談は原則無料です。
多少表現の甘いところはあるかも知れませんが、最近のAIってここまで出来るんですね。
