前回のブログ記事で「なんの解説にもなってないじゃないか！」とお怒りの方へもう少しだけ細かい内容を解説いたします。
まず最初に「一人親方」のイメージです。
・個人営業または小規模法人で建設業を営んでおられる
・経理業務は奥様に任せられている
・お子様やご近所様にお手伝い頂いている
こんな方をイメージしております。
さて解説に入ります。
１．許可申請先の区分
上のイメージならば都道府県知事への一般建設業許可申請でしょう
ほかの3区分は当てはまらない可能性が高いと思います。
２．許可種類の区分
29ありますが、すでに営んでおられるならば申請種類を決めるのは簡単でしょう
３．法律で決められている許可申請書への記載事項
・商号又は名称
・営業所の名称及び所在地
・法人の場合には資本金額と役員の氏名
・個人の場合にはその氏名
・営業所ごとに置かれる専任技術者の氏名
・許可を受けようとする建設業
申請書は、これだけですが。。。
４．許可申請書の添付書類
・工事履歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書類
・使用人数を記載した書類
・誓約書
更に
・社会保険加入
・欠格事由がないこと
を書面で証明する必要があります。
申請で恐らく最もハードルが高いもの
私が思うのが「営業所ごとに置かれる専任技術者」です。
「専任技術者」を書面で証明する必要があります。
・建設業に関係する大学や高校などの学校を出て一定の期間実務経験がある
・建設業の許可種類に対応する資格を持っている
・建設業の許可種類に対応する10年以上の実務経験者
そして「実務経験」は雑務のみはダメで更に工事と工事の間があればその期間は除外されます。
こうした内容を一つ一つ書面に記載し、証明書を取得して証明していく必要があります。
慣れてないと途中で投げ出しそうになるかも知れません。
それなら専門家に聞いた方が早いし確実です。
「許可が取れそうかどうかだけでも知りたい」と言う相談だけでも構いません。
建設業許可取得をご検討されている業者様はお気軽に当事務所にご相談下さい。
