株式会社と比べて知名度が劣る合同会社（持分会社の形態の一つ）ですが小規模で屋号を使って営業を営んでおられる個人事業主様のの法人化に適切な場合がありますので解説させていただきます。
持分会社の種類
・合名会社：会社債権者に対して直接かつ連帯無限の責任を負う「無限責任社員」のみからなる会社のことです
・合資会社：「無限責任社員」と「有限責任社員」とをもって組織される二元的な会社のことです
・合同会社：「有限責任社員」のみで組織される会社のことです
有限責任社員のみと言うことで株式会社に一番近い持分会社ですね。
かつて設立されていた有限会社にも近いかと思います。
合同会社のメリット
合同会社には株式会社と比較したメリットがいくつか存在します。
・設立費用が一番安く、簡易迅速に設立できる
・維持費用が一番安い
・迅速な意思決定と機動的な経営ができる
・会社内部のことについては、出資者同士で自由に取り決めができる
・出資者は「社員」と言われるが、出資金額に関係なく平等な発言権を有する（議決権は一人一票）
ただし、出資金額に応じて発言権の軽重を決めることもできる
合同会社のデメリット
合同会社には株式会社と比較してデメリットも存在します。
・株式会社と比べると知名度が低い：合同会社って何？って言われる
・上場できない：株式会社に組織変更すれば当然上場できる
・代表取締役に相当するのは代表社員：代表社員って何？って言われる
合同会社に適した事業の例
会社名ではなく屋号で商売される事業者（美容室・理容室・飲食店など）は法人化で初期費用・ランニング費用を抑える合同会社にする方が良い場合があります。
その他以下の例があるかと思います。
・シニアの起業
・著名な方が代表者になる場合
・資産管理会社の様に法人格があれば良いだけの、節税を目的とした場合
・子会社
・合弁会社
著名な合同会社
意外な企業が合同会社です。海外企業・IT企業に多い印象です。合同会社が米国のLLC（Limited Liability Company）の日本版として制定された経緯があるからと言われています。ただし、米国のLLCは法人税が免除ですが、日本の合同会社は株式会社と同じ税制です。日本では税制上の優遇措置はありません。
＜海外企業の日本法人＞
・Apple Japan合同会社
・アマゾンジャパン合同会社
・コーチジャパン合同会社（現在は、タペストリー・ジャパン合同会社に変更）
・日本ヒューレット・パッカード合同会社
・シスコシステムズ合同会社
・日本ケロッグ合同会社
＜日本企業＞
・合同会社DMM.com
・乃木坂46合同会社
定款の作成は必須ですし「絶対的記載事項」は株式会社と大きな違いはありません。（当然ながら合同会社に「発行株式総数」はありません）
そして登記も必要です。
ただし、定款の認証を公証役場で受ける必要はありません。
とはいえ最初から全部自分でやるのはかなりハードルが高いでしょう。
それなら専門家に聞いた方が早いし確実です。
