農地法4条・5条のお話
前回の記事では、農地を農地のまま売ったり貸したりする場合の「農地法3条」の許可についてお話し
しました。今回はその続きで、農地を農地以外のものに変える「農地転用」についてです。
「親から相続した畑に家を建てたい」「農地を駐車場や資材置き場にしたい」といったご相談は少なく
ありません。ただ、自分の土地だからといって、自由に農地以外へ変えられるわけではありません。
農地転用とは
農地転用とは、農地を住宅地、駐車場、資材置き場、太陽光発電設備の用地など、農地以外の用途に変
えることです。農地法では4条と5条で定められています。
・4条:自分の農地を、自分で転用する場合(例:自分の畑に自分の家を建てる)
・5条:転用する目的で、農地の権利を移したり設定したりする場合(例:農地を買って家を建
てる、借りて駐車場にする)
どちらも、原則として都道府県知事等の許可が必要です。福岡県内では、福岡市・久留米市・那珂川市
など農林水産大臣が指定した市町村の区域内では、その市町村の長が許可権者になります(宗像市・福
津市では福岡県知事です)。なお、転用する農地の面積が4ヘクタールを超える場合は、許可に先立っ
て、知事等から農林水産大臣への協議が必要とされています。
なお、市街化区域内にある農地については、事前に農業委員会へ届出をすれば、許可は不要とされてい
ます。
許可の基準 ― 場所によっては許可が下りません
転用の許可には、大きく分けて「立地基準」と「一般基準」があります。
立地基準は、農地の条件による区分です。
・農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地:原則として許可されません
・第2種農地:周辺の土地で代わりができない場合などに許可されることがあります
・第3種農地(市街地に近い農地など):原則として許可されます
一般基準では、転用する目的を本当に実現できるか(資金計画や、他法令の許認可の見込み)、周辺の
農地の営農条件に支障を与えないか(日照や排水などの被害防除)といった点が審査されます。
つまり、「自分の土地かどうか」よりも先に、「その場所の農地として転用が認められるか」が問題に
なります。計画の早い段階で確認することが大切です。
手続きの流れ
- 農業委員会や行政書士への事前相談(転用できる見込みがあるかの確認)
- 申請書と添付書類の準備(登記事項証明書、公図、位置図、土地利用計画図、資金計画書など)
- 農業委員会を経由して都道府県知事等へ申請
- 許可が下りたら工事に着手
- 工事が終わったら完了報告
農地の造成では、道路の高さに合わせるための盛土や切土が必要になることもあります。また、場所や
規模によっては都市計画法の開発許可が別に必要ですし、建築確認や、工事の際の道路使用許可などが
関係してくる場合もあります。農地法の許可だけで完結しないケースがあることも、頭に入れておいて
ください。
なお、資材置き場や工事の仮設事務所のように一時的に使う場合は、4条・5条の許可の中で「一時転用
」として扱われ、利用が終わった後に農地へ戻すことが確実であることが条件になります。
無許可で転用すると
許可を受けずに転用すると、工事の中止や農地への原状回復を命じられることがあります。また、3年
以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(法人の場合は1億円以下の罰金)という罰則も定められていま
す。「昔から使っていたから大丈夫」という思い込みは危険です。
まとめ
・農地を農地以外に変えるには、農地法4条または5条の許可が原則必要
・市街化区域内は届出で足りる
・農地の区分によっては、原則として許可が下りない場所がある
・開発許可など、他の法令の手続きが関係することもある
農地の転用は、計画を進めてから「許可が下りない」となると大きな手戻りになります。宗像市・福津
市周辺で農地のご利用をお考えの方は、計画の初期段階で当事務所へご相談ください。初回のご相談は
原則無料です。
多少表現の甘いところはあるかも知れませんが、最近のAIってここまで出来るんですね。
