農地の売買や贈与を考えている方から、「農地って普通の土地と同じように売れるのですか?」というご相談を受けることがあります。

実は、農地は宅地などと違い、自由に売買できるわけではありません。農地法という法律で、農地の権利を移転したり設定したりする場合は、農業委員会の許可(農地法3条許可)が必要とされています。許可を受けずに行った売買などは効力が生じませんので、注意が必要です。

・農地を売買するとき
・農地を贈与するとき
・農地を貸し借りするとき(賃借権・使用貸借権の設定)

相続で農地を取得した場合は、3条許可は不要です。その代わり、相続したことを農業委員会へ届け出る必要があります(農地法3条の3の届出)。相続登記と合わせて、この届出まで済ませておくと安心です。

4条・5条との違い
農地法の許可には、3条のほかに4条と5条があります。違いは「農地のまま使うのか、農地以外に変える(転用する)のか」と「権利の移転があるかどうか」です。

・3条:農地を農地のまま、売買・贈与・貸借などで権利を移す場合 → 農業委員会の許可
・4条:自分の農地を、住宅や駐車場など農地以外に転用する場合 → 都道府県知事等の許可
・5条:転用する目的で、農地の権利を移したり設定したりする場合 → 都道府県知事等の許可

(大規模な転用で面積が4ヘクタールを超える場合は、農林水産大臣との事前協議になります)

たとえば「農地を買って、そのまま農業を続ける」なら3条、「自分の農地に家を建てる」なら4条、「農地を買って家を建てる」なら5条、というイメージです。なお、市街化区域内の農地の転用は、許可ではなく農業委員会への届出で足りる場合があります。転用には、農地の区分に応じた立地基準などの審査もありますので、計画の早い段階でご相談いただくのが確実です。

また、転用の工事では、農地を道路と同じ高さにそろえるための盛土や切土が必要になることが多く、土地の区域や工事の規模によっては、都市計画法の「開発許可」が別途必要になる場合があります。盛土規制法の対象になるケースや、建物を建てる際の建築基準法の手続き、工事に伴う道路使用許可など、農地法以外の関連手続きが生じることも少なくありません。詳しくは個別の計画によって異なりますが、こうした関連手続きも含めて全体の流れを把握しておくことが大切です。

手続きのおおまかな流れ

  1. 農業委員会へ事前相談
  2. 申請書と添付書類の準備
  3. 農業委員会の総会で審議(原則として月1回開催のため、締切に注意)
  4. 許可
  5. 所有権移転登記(登記は司法書士に依頼します)

許可には基準があります。代表的なものとして、取得後に農地のすべてを効率的に利用すること、必要な農作業に常時従事することなどが挙げられます。なお、かつてあった「取得後の合計面積が原則50アール以上」という下限面積要件は、令和5年(2023年)4月の法改正で廃止されており、現在は面積の大小自体は許可の基準になっていません。

当事務所では、相続に伴う農地の手続きについて、登記の専門家である司法書士と連携しながら対応しております。「相続した農地をどうしたらいいか分からない」「農地を売りたいが何から始めればいいか」という方は、まずはお気軽にご相談ください。会話するだけで料金は発生しません。

多少表現の甘いところはあるかも知れませんが、最近のAIってここまで出来るんですね。